国民新党の下地幹郎国対委員長は６日、政府が米軍普天間飛行場の移設を現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）か、普天間の継続使用と決めた場合は「野党になって闘う」と述べ、党として連立を離脱する可能性に言及し、政府をけん制した。

　地元・那覇市の後援会での集会で発言した。集会後、報道陣から「個人的考えか」と質問された下地氏は「党の国対委員長、選対本部長もしている。党内でもそう（下野）すべきだと強く申し上げたい」と述べ、党内でも主張するとした。【井本義親】

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　滋賀県甲賀市の議員や市民団体などでつくる信楽高原鉄道利用促進協議会（里見一男会長）は、同鉄道の古くなった枕木などの交換を進めようと、「枕木オーナー」を募集している。

　同鉄道（貴生川―信楽駅間、約１４キロ）には、約２万３０００本の枕木が設置。鉄道利用者の減少などで経営状態は厳しいことから、同協議会がオーナー募集を計画した。

　一口５０００円で、オーナーになると名前と設置月の書いたプレート（縦１２センチ、横１５センチ）が枕木に取り付けられ、プレートの写真と実際に使用されていたレールを加工して作った文鎮が贈られる。里見会長は「鉄道を存続させていくため、協力してほしい」と呼びかけている。

　問い合わせは同鉄道（０７４８・８２・４３６６）。

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　吉本興業本社（大阪市）の大崎洋社長と吉野伊佐男会長あてに、脅迫状が郵送されていたことが４日、分かった。差出人は無記名で、同社は同日にも南署に被害届を提出する。

　吉本興業によると、脅迫文はＡ４サイズ用紙にワープロ文字で「臨時株主総会は、無事に終わったな　大崎、吉野よ　どこに居ても、いつでも　手は届くぞ」との内容。同社は脅迫状のコピーを南署に提出した。

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　【ワシントン＝犬塚陽介】「たった３分間が永遠のようだった。ハリウッドの恐怖映画を見ているようだった」。マグニチュード（Ｍ）８・８の大地震がチリを襲ってから１日が過ぎた２８日、被害の実態が少しずつ明らかになってきた。電気や水道などライフラインのほとんどは不通のまま。余震におびえる生活は続くが、それでも人々は肩を寄せ合いながら互いの無事を喜び合った。

　少なくとも４００人が死亡したとされる２月２７日のチリ巨大地震。死者の多くは建物の崩壊の巻き添えになったものとみられる。震源地に近いチリ中部コンセプシオンでは、約２００人が住むアパートの一角が崩壊し、いまだ多くが行方不明のままだ。

　１５階建てビルの倒壊現場で難を逃れた男性は、ＡＰ通信に「８階にいたのに、気がついたらこの場所に立っていた」と、一瞬にして起きた崩落の恐怖を語った。

　親類はまだがれきの下だが、男性によると「『大丈夫だ』と（親類が）叫ぶ声が聞こえる」という。

　地震の混乱に乗じた治安の悪化も懸念されている。

　ロイター通信によると、首都サンティアゴの南方約４５０キロの刑務所では、少なくとも囚人２０９人が地震後に逃走し、拘束されたのは２８人にすぎない。食料や医薬品の略奪も起こっている。

　水道や電気は不通で、人々は余震による新たな家屋の倒壊を恐れ、街頭に繰り出している。ただ、２０万人以上が死亡したハイチ大地震の記憶が新しいだけに、人々は命があることだけでも幸運と感じているようだ。

　コンセプシオンで空冷装置の修理工をしている４２歳の男性は「家具もテレビも冷蔵庫もなくなってしまったが、家族が無事なだけで幸せだよ」とロイター通信に語った。

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